就業規則の作成にお困りなら、社会保険労務士法人就業規則支援センターへ

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就業規則支援サービスとは

就業規則は“企業の憲法”といわれています。
常時10人以上の労働者を使用する事業場では、就業規則を作成し労働基準監督署に提出しなければならないと労働基準法で定められていますが、特に中小企業では、まだまだ作成・届出率が低いのが実情です。
就業規則を整備することは、コンプライアンス(法令順守)の面で必要というだけでなく、労使トラブルを防ぎ、活力ある職場を生むというメリットがあります。ただし、無料で出回っている雛形・作成例をそのまま使っていては逆効果です。自社に合った内容にカスタマイズする作業が欠かせません。
当法人では、御社にぴったりの就業規則をリーズナブルな価格で提供いたします。お気軽にご相談ください。

社会保険労務士法人 就業規則支援センター

就業規則を整備していない 経営方針が従業員に浸透していない 労務管理のトラブル 就業規則の作成・見直しをしたい 法改正に合わせて改訂したい 専門家に任せたいが料金が心配

そんな時は、

就業規則支援サービスをご利用ください
就業規則支援センターの特徴  社会保険労務士の有資格者から構成される社会保険労務士法人が対応しますので安心です。
 業種や社員数に始まり、御社の状況を「ヒアリングシート」で詳しくお伺いし、ニーズに応じた就業規則案をご提示。
 原則として、電話やファックス、Eメールのみでご相談を承ることで、驚きの低料金を実現しました。

就業規則を整備していないために起こる労務管理のトラブル

 能力以上の賃金を支払っている場合でも見直すことができない

能力以上の資格や等級によって賃金が決められ、支払われている場合にそれを見直して、減額しようとした場合に、就業規則に資格や等級の見直しによる降格、降級の可能性が予定され、使用者にその権限が根拠づけられていることが必要だとして無効とされました。
(平8・12・11 東京地決 アーク証券事件)

 年俸制を導入しても年俸額を一方的に決められない

年俸制を導入した場合でも、就業規則に使用者がこれまでの業務の評価に基づき年棒額を決定する旨の定めがないと、年俸額を一方的に決定することができず、労働者の合意がなければ前年の年俸額を支払わなければならないとされました。
(平20・4・9 東京高判 日本システム開発事件)

 年俸制に時間外手当を含むとしたのに別途支払いが命じられる

年俸額を時間外手当を含めて決定した場合であっても、基本給部分と時間外割増賃金部分が区別して確定することができない場合は無効となり、別途時間外割増賃金を支払わなければならないとされました。
(平14・5・17 大阪地判 創栄コンサルタント事件)

就業規則支援サービスの特徴

労務トラブルを防ぐ就業規則を支援します

企業の実情や社内方針に基づいた就業規則の整備によって、労務のトラブルを防ぐことができます。
懲戒処分や解雇規定、私傷病休職規定などの整備によってもトラブル防止に力を発揮します。

社員のやる気を生み業績アップにつなげます

会社が仕事の評価を正しく、公平に行うことによって社員のやる気を生みだし、モラールアップにつなげることができます。そのための根拠規定を就業規則の中に整備することによって効力を発揮することができます。

就業規則支援サービスの仕組み