就業規則の作成にお困りなら、社会保険労務士法人就業規則支援センターへ

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就業規則支援サービスとは

就業規則は“職場の憲法”ともいわれ、企業にとっても、そこで働く従業員にとっても、その整備は重大な関心 事です。それゆえに、就業規則の作成・改訂は、信頼される社会保険労務士の重要な業務となっています。
社会保険労務士の重要な業務である就業規則の作成・改訂は、ひとたび顧客から業務を請け負われたなら、年度更新など他の業務でどんなに多忙を極めていても、法改正でスポット案件が急増して対応しきれなくても、社会保険労務士でないアウトソーシング会社に任せるわけにはいきません。
当法人では、ご希望に沿った就業規則をリーズナブルな価格でご提供することで、社会保険労務士事務所が 請け負われた大切な就業規則業務をサポートいたします。
就業規則でお困りの際は、お気軽にご相談ください。

社会保険労務士法人 就業規則支援センター

就業規則作成・点検を受注した 対応しきれない 就業規則の作成・点検を受注したものの、法令改正でスポット依頼が急増して対応できない、年度更新等他の業務で忙しいお客様は逃がしたくない

そんな時は、

就業規則支援サービスをご利用ください
就業規則支援センターの特徴  社会保険労務士の有資格者から構成される社会保険労務士法人が対応しますので、社労士法や倫理規定にも抵触しませんのでご安心ください。
 情報管理には万全を期し、貴事務所クライアント様のお客様情報は伺いません。
 貴事務所クライアント様の要望等を「ヒアリングシート」にて詳しくお伺いして、クライアント様のニーズに敵った就業規則案をご提示します。
 就業規則支援センターはあくまで“黒子”。けっして表に出ることはありません。
 原則として、電話やファックス、Eメールのみでご相談を承ることで、驚きの低料金を実現しました。

就業規則業務でお困りではありませんか?

 法改正時に急増するスポット案件

法改正時には、多くの企業が就業規則の見直しを考えますが、とりわけ労働関係の法改正は、時期により集中的に行われることがあります。平成24年は、労働者派遣法、高年齢者雇用安定法、労働契約法と、就業規則の改訂が必要となる重要法案が次々公布されました。就業規則業務のスポット案件が急増したとき、1事務所の体制で処理し切れるでしょうか。

 年度更新時など繁忙期にも就業規則の依頼が

顧問先を多数持たれている事務所では、手続業務にも多くの時間を割かなくてはなりません。
社労士に事務作業を委託した後は、手続きが 自動で行われるもののように顧客は錯覚しがちです。
そのため、年度更新などの繁忙期にも、顧客は待ってはくれません。

 非社労士への再委託は禁止

全国社会保険労務士会連合会では、社会保険労務士の独占業務について、非社会保険労務士であるアウトソーシング会社との提携を禁止して います。請け負った就業規則業務がさばききれないという事態が急に発生したときに備え、再委託や下請け先として適正なパートナーをおさえておくリスク管理が必要です。

社会保険労務士事務所のための業務サポート!

社労士の心強い味方!

当法人は、お忙しい社労士の先生方になり代わり、大切なクライアント様の「就業規則の新規作成や改訂作業」を、陰ながらお手伝いします。 クライアント様の企業規模や業種、要望などに応じ、ご満足いただける就業規則をご提供いたします。
もちろん、作業は社労士の有資格者が責任をもって行うために、社労士法や社労士会の倫理規定にも抵触しませんので安心。
お忙しい時、困った時の社労士の先生方の強い味方を目指す当センターを是非この機会にご活用ください。

安心の情報管理

当法人は、情報管理に万全を期すため、貴事務所が請け負われた個別のお客様情報は伺いません。
ご納品する就業規則には、会社名等、社会保険労務士事務所で最終的に修整すべき箇所を併せてご提案いたします。

就業規則支援サービスの仕組み